Price

料金

当事務所では、お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、明瞭な料金体系を設けています。
以下の料金表は一例ですので、詳細につきましては、まずはお気軽にご相談ください。

法人顧問報酬規程

月次顧問報酬

税務顧問報酬は次の金額を加算した金額とします。
※業種、年間取引金額、所得金額を基準に算定します。

税務・会計顧問報酬 ・・・ 税務、会計に関する相談業務に関する報酬
会計業務報酬 ・・・ 会計処理のチェック又は記帳代行業務に関する報酬
特別調整報酬 ・・・ 次の場合には算定した金額を調整させて頂く事があります。
  1. ① 減額する場合 ・・・ 著しく業績が悪化しているなど値引きが適当と当事務所が判断した場合
  2. ② 加算する場合 ・・・ 対応時間が通常よりも長い場合など
    • 例:訪問時間が長い(最大 2時間が基本)、電話やメールでの相談回数が多い、資料の提出が遅い、会計データの修正が多いなど

※ 下記の報酬は毎決算後に改定を行います。

税務・会計顧問報酬・・・ 毎月の税務、会計に関する相談業務に関する報酬

年取引金額基準 所得換算基準 顧問報酬
3,000万円以下 300万円以下 8,000円/月~
5,000万円以下 500万円以下 11,000円/月~
7,500万円以下 750万円以下 14,000円/月~
1億円以下 1,000万円以下 16,500円/月~
1億円超 5,000万円超 個別見積り

会計業務報酬・・・ 毎月の自社で会計入力されてた内容確認 や 記帳代行業務に関する報酬

経理の形態 報酬の基準 報酬
自社で会計入力 50仕訳毎に従量計算 3,000円/月~
記帳代行業務 50仕訳毎に従量加算 7,000円/月~

決算申告報酬

決算申告報酬は次の金額を加算した金額とします。
※ 月次顧問料を基準に、消費税の課税事業者・免税事業者等の区分で算定します。
※ 最低報酬として、月次顧問報酬の6ヶ月分又は20万円とのいずれか大きい金額とします。

決算基本報酬 ・・・ 決算対策、決算整理、決算書作成、科目内訳書作成、二期比較の分析、キャッシュフロー計算書の作成(TKCシステム利用時) など
基本申告書作成報酬 ・・・ 法人税申告書、都道府県民税及び事業税申告書、市町村民税申告書の作成に関する報酬
  1. ① 基本申告書類一式 ・・・ 一般的に作成する書類一式
  2. ② 分割法人の申告 ・・・ 都道府県及び市町村が複数個所ある場合に追加となる申告書類
  3. ③ 特殊別表又は付表 ・・・ 税額控除等で一般的な申告書類とは別に追加で必要となる申告書
消費税申告書作成報酬 ・・・ 消費税申告書の作成に関する報酬
株主総会議事録、取締役会議事録の作成報酬(希望される場合のみ) 1議事録につき 5,000円
税理士第33条の2の書面添付を行う場合(希望される場合のみ) (3)までの報酬の25%
実際の計算に基づく中間申告を行う場合は、各申告書作成に関する上記報酬の50%とします。

決算基本報酬

原則課税事業者 簡易課税事業者 免税事業者
決算申告報酬 月次報酬 × 3 月次報酬 × 2.5 月次報酬 × 2.0

基本申告書作成報酬

基本申告書類一式 100,000
分割法人の申告 追加する地方税申告書提出先1か所につき5,000円加算
特殊別表又は付表 内容により別途算定

消費税申告書作成報酬

本則課税申告書 60,000
簡易課税申告書 30,000

※ 最低報酬として、月次顧問報酬の6ヶ月分又は20万円とのいずれか大きい金額とします。

年末調整・法定調書

年末調整

年末調整(源泉徴収票、給与支払報告書、納付書、所得税源泉徴収簿(年末調整欄)の作成)
基本料(10人まで ※退職者等含)20,000円 + 超過分(1人当たり)1,000円
※自社作成書類
(給与明細又は源泉徴収簿、給与所得者の扶養控除等申告書、保険料控除 兼 配偶者特別控除申告書)

※自社で年末調整を行って、確認のみ行う場合は上記金額の50%とします。

法定調書合計票の作成及び提出

法定調書合計票の作成及び提出
基本料(各種支払調書 5件まで)20,000円+支払調書(1件追加ごと)1,000円
※ 支払調書の件数は当事務所分を含みません

年末調整・法定調書をセットでご依頼頂いた場合は、請求金額から10,000円を値引きします。

償却資産税

基本料(1か所につき)5,000円+増減資産(1資産につき)500円

個人顧問報酬規程

月次顧問報酬

税務顧問報酬は次の金額を加算した金額とします。
※業種、年間取引金額、所得金額を基準に算定します。

税務・会計顧問報酬 ・・・ 税務、会計に関する相談業務に関する報酬
会計業務報酬 ・・・ 会計処理のチェック又は記帳代行業務に関する報酬
特別調整報酬 ・・・ 次の場合には算定した金額を調整させて頂く事があります。
  1. ① 減額する場合 ・・・ 著しく業績が悪化しているなど値引きが適当と当事務所が判断した場合
  2. ② 加算する場合 ・・・ 対応時間が通常よりも長い場合など
    • 例:訪問時間が長い(最大 2時間が基本)、電話やメールでの相談回数が多い、資料の提出が遅い、会計データの修正が多い など

※ 下記の報酬は毎決算後に改定を行います。

税務・会計顧問報酬・・・ 毎月の税務、会計に関する相談業務に関する報酬

年取引金額基準 所得換算基準 顧問報酬
3,000万円以下 300万円以下 8,000円/月~
5,000万円以下 500万円以下 11,000円/月~
7,500万円以下 750万円以下 14,000円/月~
1億円以下 1,000万円以下 16,500円/月~
1億円超 1,000万円万円毎 個別見積り

会計業務報酬・・・ 毎月の自社で会計入力されてた内容確認や記帳代行業務に関する報酬

経理の形態 報酬の基準 報酬
自社で会計入力 50仕訳毎に従量計算 3,000円/月~
記帳代行業務 50仕訳毎に従量加算 7,000円/月~

確定申告報酬

決算申告報酬は次の金額を加算した金額とします。
※月次顧問料を基準に、消費税の課税事業者・免税事業者等の区分で算定します。
※最低報酬として、月次顧問報酬の6ヶ月分又は15万円とのいずれか大きい金額とします。

  1. 1.決算基本報酬 ・・・ 決算対策、決算整理、決算書作成、二期比較の分析 など
  2. 2.基本申告書作成報酬 ・・・ 所得税申告で必要な書類一式(複数決算書は別途加算あり)
  3. 3.消費税申告書作成報酬 ・・・ 消費税申告書の作成に関する報酬
  4. 4.譲渡所得に関する報酬
  5. 5.ローン控除に関する報酬
原則課税事業者 簡易課税事業者 免税事業者
確定申告報酬 月次報酬 × 2.5 月次報酬 × 2.0 月次報酬 × 1.5

基本申告書作成報酬

基本申告書類一式 20,000
決算書追加(不動産所得と事業所得など) 30,000円(追加決算書分)

消費税申告書作成報酬

本則課税申告書 60,000
簡易課税申告書 30,000

※最低報酬として、月次顧問報酬の6ヶ月分又は15万円とのいずれか大きい金額とします。

譲渡所得に関する報酬

土地建物の譲渡

一般譲渡 70,000円~
居住用財産の特例適用 +30,000円~
交換、特定事業用資産の買換え、収用、その他の特例適用 +50,000円~

株式等の譲渡

譲渡収入 報酬の基準 報酬金額
上場株式等 特定口座 5,000
特定口座外(5銘柄まで) 20,000円/月~
非上場株式(同族会社の株式) 50,000
先物取引(FX取引) 20,000

※ 暗号資産(仮想通貨)は別途見積り

財産評価報酬

同族会社の株式評価(所得税通達適用) 100,000円~
土地評価(路線価地域) 1画地の宅地毎に5万円
土地評価(倍率地域) 1筆の土地毎に3千円

住宅ローン控除

住宅ローン控除の手続き 20,000

その他の業務報酬

給与計算

基本料(※退職者等含)10,000円+超過分(1人当たり) 12,000円~

労働保険料

労働保険料年度更新 基本料10,000円+処理料(1人当たり)2,000円
※ 最低人数5人
20,000円~

特別業務報酬等

税務相談

口頭によるもの(1時間) 10,000
書面によるもの 60,000

※ 特別に調査研究を要するものを除く。
※ 上記金額は実際に受任された場合には規定報酬より控除させて頂きます。

税務調査

事前打ち合わせ(関与先は無料) 20,000
税務調査立ち会い 50,000円/日
税務調査後の税務署等と電話打合せや税務署での打合せ 10,000円/時間
修正申告書作成 50,000円~

各種税務署等届出書類作成報酬

各種税務署等届出書類作成 税務顧問契約先は無料

相続税試算及び事業承継の関連報酬

詳しい料金はこちらをご覧ください

Contact

お問い合わせ・ご相談はこちら

税務・会計・相続に関するお悩みやご相談は、お気軽に奥典久税理士事務所までお問い合わせください。
経験豊富な税理士がお客様のお悩みに真摯に向き合い、ご提案いたします。